shareware利用規約

本規約は、お客様が、株式会社リゾルバ(以下「当社」といいます。)が利用者に提供するSalesforce製品向け機能拡張ソフトウェア群「shareware」(以下「本プロダクト」といいます。)及び本プロダクトを構成する各ソフトウェア(以下「各ツール」といいます。)を利用するに際し、共通して適用される利用条件および当社とお客様との間の権利関係を定めています。
お客様は、本規約に明示的に同意する場合のほか、本規約に基づき当社に対して各ツールの申込みを行うか、各ツールの使用を開始することによって、本規約の内容に同意したものといたします。

第1章サービス共通条件

第1条 (目的)

本規約は、お客様が当社の提供する本プロダクトを本規約に従って利用することを目的として定められています。本プロダクトのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第2条（定義）

本利用規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

本プロダクト：当社が「shareware」という総称、ブランド名で提供するSalesforce製品向け機能拡張ソフトウェア群を意味します。
各ツール：本プロダクトの一環として、当社が使用を許諾するソフトウェアを意味します。
利用者：本利用規約に同意の上、利用契約を締結した法人、団体又は個人を意味します。
利用希望者：本プロダクトの利用を希望する法人、団体又は個人を意味します。
利用者情報：利用希望者及び利用者が利用契約に基づき登録、追加、変更した情報を意味します。
利用契約：当社と利用希望者との間で締結する当社が利用者に本プロダクトを利用させる契約を意味します。
トライアル期間：本プロダクトの利用に先立ち、本プロダクトを試用する期間を意味します。
コンテンツ：プログラム・文章・画像・映像等の情報を意味しますが、これらに限りません。

第3条（通知）

当社が利用者に対して本プロダクト及び各ツールに関する各種通知を行う必要があると判断した場合、本サイトへの掲載、電子メール、書面、又は、これらによることが困難な場合は当社が適当と判断する方法により随時これを行います。
前項の通知は、電子メール及び書面により行う場合は、当社が発信した時点、本サイトへの掲載により行う場合は、当該通知の内容を本サイトに掲載した時点をもって、全ての利用者に到達したものとみなします。

第4条（本利用規約の変更）

当社は、当社の判断により、本利用規約をいつでも任意の理由で追加・変更・削除（以下「追加等」といいます）することができるものとし、利用者は、当社が本利用規約を追加等すること並びに本プロダクト及び各ツールの利用条件は追加等後の利用規約によることを予め承諾します。
当社が本利用規約を変更した場合は、当社ホームページにて公開される利用規約の変更時点より効力を生じるものとします。変更後、利用者が本プロダクト若しくは各ツールの利用を継続した場合、利用者は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。ただし、民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、利用者の権利を制限し、又は利用者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して利用者の利益を一方的に害するもの（ただし、第13条の利用料金の増額はこれに含まれるものとみなします。）は、利用者の同意のある場合に限り、効力を生じるものとします。

第2章各ツール

第5条（各対象ツールの利用）

利用者は、本利用規約に規定された条件の下で各ツールを非独占的に利用することができます。
各ツールは、利用者が自ら機能を使用する目的でのみ使用することができ、第三者のサービスに関連して、又は、販売、配布、開発又はその他一切の他の目的のために使用することはできません。
利用者は、各ツールに関するプログラムのリバースエンジニアリングを行い、又はその一部若しくは全部を複製、修正、変更、改変若しくは翻案したり、第三者に開示してはなりません。
本プロダクト及び各ツールは、いわゆる「買い取り」方式によって提供されます。当社は、本規約に定める事項以外に、保守・アップデート等について責任を負いません。

第6条（利用申込み）

利用者は、本利用規約及びこれに関連して当社が利用者に通知した規約等を変更なく受け入れることを条件として、当社指定の方法により、各ツールの利用申込みを実施し、当社により利用開始の通知を受けることで、利用契約が成立し、各ツールの提供を受けることができます。
利用希望者は、利用申込みに際し、本利用規約に同意するものとします。なお、利用申込みを行った利用希望者は、本利用規約及びこれに関連する規約・通知等の全てを変更なく受け入れたことに同意したものとみなします。
利用者が、本利用規約に同意し、各ツールを利用する場合、利用者は、利用者の所属する法人又はその他の団体(以下「法人等」という。)の同意のもと利用申込みをしているものとします。
各ツールの利用申し込み後、【30日】間は、トライアル期間とします。利用者は、トライアル期間中に、自らの費用及び責任において、利用者の環境において各ツールが動作すること、その他各ツールを利用するにあたって必要な事項を検証・確認するものとします。
利用者は、トライアル期間満了後、各ツールを継続して利用する場合には、当社が定める手続に沿って料金の支払いを行い、本ツールの利用を開始するものとします。

第7条（本プロダクトの提供）

当社は、本プロダクト及び各ツールの提供又は本プロダクト及び各ツール上で提供される全てのデータについて、その正確性、完全性、合目的性、確実性、有効性、安全性、適法性、可用性等を実現するよう努めますが、これにつき如何なる保証も行わず、一切責任を負わないものとします。但し、当社は、各ツールの販売後、1年間に限って、Salesforce, Inc.が提供するサービスのアップデートに適合するよう、各ツールをアップデートするよう努めます。
当社は、本プロダクト及び各ツールにつき、ウィルス、障害、ハッキング、その他のセキュリティ上の問題が生じないよう努めます。
利用者は、本プロダクト又は各ツールを利用する場合、その行為により生ずる結果全てについて利用者自身で責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者は、本プロダクト又は各ツールを利用して取得した全ての情報に関連する一切の判断を利用者自身の責任の元で行うこと及び当社は、当該判断により行われた取引などの一切の結果について責任を負わないことを予め了承するものとします。

第8条（本利用規約上の地位の譲渡等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本利用規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に貸与、譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みますが、これらに限られません）、名義変更し、又は担保の目的に供することはできません。
当社は、当社が本プロダクト又は各ツールについての事業を他社に承継させる場合（事業譲渡、合併、会社分割による場合を含みますが、これらに限られません）には、利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務ならびに利用者情報その他の顧客情報を譲受人に承継させることができるものとし、利用者は、かかる承継について予め同意したものとみなします。

第9条（本プロダクト及び各ツールの変更、追加、廃止及び中断等）

当社は、当社の判断により、本プロダクト及び各ツールの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
当社は、前項の場合には、第3条の規定に従い利用者に通知を行います。但し、緊急の場合は事後的に通知を行います。

第3章利用者の責任等

第10条（利用者の義務）

利用者は、本プロダクト及び各ツールを利用するための通信機器やソフトウェア、電話利用契約の締結、携帯端末利用契約の締結、インターネットサービスプロバイダへの加入等を自己の費用と責任において準備、実施するものとします。
当社は、本プロダクト及び各ツールを利用するためのインストール作業等に伴う不具合など、本プロダクト及び各ツールを利用するにあたって発生し得る不具合により利用者又は第三者に生じた不利益や損害（本プロダクト又は各ツール以外のデータ、ソフトウェア、又はハードウェア等に生じた損害等の一切を含みます）について、当社に故意または重過失のない場合、一切の責任を負わないものとします。
利用者は、前項の報告を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承諾するものとします。利用者が前項の変更を怠ったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者は、本プロダクト又は各ツールの利用により、当社又は第三者に対して損害を与えた場合（利用者が本利用規約に違反したことにより、当社又は第三者が損害を被った場合を含みます）には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。また、利用者の行為により第三者から当社が損害賠償請求を受けた場合には、当該利用者は当社に対し、当社に生じた損害及び費用（合理的範囲内の弁護士費用等の間接的な損害及び費用を含みます）を補償するものとします。

第11条（禁止事項）
利用者は、本プロダクト及び各ツールの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。利用者が以下の行為を行った場合、当社は、当該行為により当社に生じた一切の損害等の賠償を求めることができるものとします。

本プロダクト又は各ツールの運営を妨げ、その他本プロダクト又は各ツールの提供に支障をきたす行為、又はそれらのおそれのある行為
他の利用者、第三者、及び当社の著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
当社又は利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
その他当社が不適当と判断する行為

第12条（各ツールの使用停止と許諾の破棄）

当社は、利用者が下記の事項の何れか一つにでも該当することが判明した場合、当該利用者の本プロダクト又は各ツールの利用権を停止し、1ヶ月の期間を定めた催告を行うことができるものとし、当該利用者は予め異議無くこれを承諾するものとします。
1. 利用者が本利用規約に違反する行為を行ったと当社が合理的に判断した場合
2. 本プロダクト又は各ツールの運営・保守管理上、必要であると合理的に判断した場合
3. 当社が指定する決済方法の不正使用が判明し又は決済サービス会社より利用者の決済を停止若しくは無効扱いとされた場合
4. 利用者が死亡した場合、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
5. 利用者情報に虚偽の事実があることが判明した場合
6. 手段の如何を問わず、本プロダクト又は各ツールの運営を妨害した場合
7. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
8. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
9. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
10. 租税公課の滞納処分を受けた場合
11. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
12. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
当社は、前項に基づいて利用者の本プロダクト又は各ツールの利用権を停止した場合、当該利用者が停止から1ヶ月以内に、前項所定の事由に関する当社の判断について重大な誤りがないことを立証しない限り、別途の通知等を要さず、当該利用者との利用契約を解約することができます。

第4章料金

第13条（ライセンス料）

各ツールの利用者は、各ツールの利用許諾に伴うライセンス料金(以下、「ライセンス料金」)を、当社が別途定める料金表もしくは通知する料金に従い、また当社が指定する決済方法および条件に沿って支払うことに同意します。但し、トライアル期間における各ツールの利用は無償とします。
前項に従い当社に対し支払われた利用料金は、対応する手続が完了した場合は、いかなる理由（第7条の本プロダクトの提供等の瑕疵、第12条の本プロダクト又は各ツールの利用権の停止又は解約を含みますが、これらに限られません）があっても返還を行いません。
本条に定めるライセンス料金ついて、別途締結する契約書、覚書等がある場合には当該契約書、覚書等が優先するものとします。また定めのない事項に関しては本利用規約が優先するものとします。

第5章情報・権利の取扱

第14条（秘密保持）

本利用規約において「秘密情報」とは、利用規約又は本プロダクト若しくは各ツールに関連して、当社又は利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（本プロダクト又は各ツールの不具合の発生によって知ったこととなったエラーコード等の情報を含みますがこれに限られません。）を意味します。
但し、
(1)提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、
(2)提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、
(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
当社及び利用者は、秘密情報を本プロダクト及び各ツールの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者(当社の委託先を含まない。)に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
前項の定めに拘わらず、当社又は利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
当社及び利用者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。ただし、次条3項に基づき当社が既に廃棄した情報を除きます。

第15条（個人情報及び利用者情報の取り扱い）

当社は、本プロダクト及び各ツールの提供並びにこれらに付随する業務に必要な範囲でのみ、個人情報、利用者情報、その他の利用者に関する情報を取得致します。
当社は、本プロダクト及び各ツールの提供並びにこれらに付随する業務に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得した場合、当該取得の目的との関係で利用者の個人情報を保持する必要がなくなった時点で、直ちに当該個人情報を廃棄するものとします。
当社は、契約終了等により利用者に対する本プロダクト提供を終了したとき、利用者の個人情報、利用者情報その他利用者に関する情報を、すべて廃棄するものとします。

第16条（著作権等の帰属）

本プロダクト又は各ツールにおいて、当社が利用者に提供するコンテンツ、本プロダクト及び各ツールに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社又は当社に権利の使用を許諾したライセンサーに帰属します。利用者は、著作権法に定められた範囲を超えて、当社及びライセンサーの許諾を得ずにコンテンツの翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできません。
当社又は利用者が本条の規定に違反して問題が生じた場合、違反した当事者は、自己の費用と責任において問題を解決するものとします。
本プロダクト及び各ツールは日本国内をサービス提供対象とし、当社は日本国外における権利者の知的財産権につき如何なる保証も行わず、一切の責任を負いません。
当社ホームページ又は本プロダクト、各ツール上には商標、ロゴ及びサービスマーク等が表示される場合がありますが、当社は、本利用規約により利用者その他の第三者に対し何ら当該商標の使用を許諾するものではありません。
利用者は、本プロダクト又は各ツールに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願を申請したり、著作権に関する登録を申請してはならないものとします。

第6章免責
第17条（損害賠償の制限）

利用者は、本プロダクト及び各ツールを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本プロダクト及び各ツールの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
本プロダクト又は各ツールに関連して利用者と他の利用者、第三者プロダクトを運営する事業者等その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
本プロダクト又は各ツールの提供の前提となる、Salesforce, Inc.が提供するサービス、その他第三者の提供するサービスについて、提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更等が生じたとしても、当社はかかる事由によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
当社は、当社による本プロダクト又は各ツールの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本データの削除又は消失、利用契約の解除、本プロダクトの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本プロダクトに関連して利用者が被った損害につき、当社に故意又は重過失のない場合、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社ホームページから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
前各項に定める他、当社は、本プロダクト及び各ツールにより利用者又は第三者に生じた全ての損害に対して、一切の責任を負いません。
当社は、利用者又は第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他の損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って直近1ヶ月の期間に利用者から現実に受領した本プロダクトに関する料金の総額（当該期間中に本プロダクトの利用料金を受領していない場合には1000円）を上限とします。
本条各項の規定にかかわらず、当社の業務委託先に関して、適切な委託先の選定にかかる当社の過失に基づき利用者に損害の生じた場合、当社は当該損害を利用者に対して賠償するものとします。

第7章雑則

第18条（完全合意）

本利用規約は、本利用規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第19条（分離可能性及び有効性）

本利用規約のいずれかの条項又は一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
本利用規約のいずれかの条項又は一部が、ある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、当該条項又は一部は、その他の利用者との関係では有効とします。

第20条（存続規定）

第5条第2項から第4項まで、第7項第1項、第3項及び第４項、第8条、第9条、第10条第2項から第4項まで、第11条、第13条第3項、第14条から第15条から第22条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第21条（準拠法）

本利用規約、及びこれに関する一切の事項については、日本国法を準拠法とし、本利用規約は、日本国法に従って解釈されるものとします。

第22条（合意管轄裁判所）

本プロダクト又は各ツールに関連して、利用者と当社の間で問題が生じた場合、両者は誠意を持って協議するものとし、協議しても解決しない場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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